暗号資産「レバレッジ2倍」方針に

金融庁が、少額の元手で多額の売買ができる

暗号資産（仮想通貨）の証拠金取引の

倍率（レバレッジ）上限を2倍までという方針。

これにより暗号資産業界に波紋が。

金融庁認定の自主規制団体「JVCEA（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）」が設定しているのは、4倍。

2倍にレバレッジ上限が下がると、
国内ユーザーが高レバレッジで高収益が可能な
海外暗号資産取引所に流れてしまい、
国内取引所の収益減が危惧されている。

署名活動もスタートし、

証拠金取引の月次取引高は、
2019年11月で現物取引の約10倍に上る3兆円。

国内取引所の収益源の柱となっているので、
レバレッジ上限の引き下げは取引所運営に大きながある。

金融庁のレバレッジ規制に対する、
パブリックコメント（意見公募）の募集は
2020年2月13日に締め切っている。

5月を予定する改正資金決済法と
改正金融商品取引法の施行で、
レバレッジ2倍が適用されるのは確実とみられる。

パブコメの締め切りが翌日に迫る2月12日午後。

国内暗号資産メディアである
コインテレグラフジャパン、
コイン東京、
CoinChoice、
コインポストの4社は、

金融庁にレバレッジ上限の見直しを求め、
パブコメへの記入を呼びかける共同声明を出している。

また、4社は署名サイト「change.org」上を通じ、
共同声明への賛同を募る署名活動も展開。

2月19日時点で、
「過度な規制で日本の暗号資産・ブロックチェーンが世界から遅れる」
「暗号資産への規制は大口の投資家の日本離れに拍車をかける」といったコメントとともに、

1000を超える署名が集まった。

今回のレバレッジ上限を「2倍」とする根拠は、
米国先物取引所CMEや欧州連合が上限を2倍に規制しているからとされる。

一般的には、高レバレッジ＝取引リスクが高いという認識。

一方で、海外取引所のBitMEXでは、
レバレッジを100倍に設定しているが、
証拠金以上の損失をゼロにし「追加証拠金＝借金」を帳消しにするゼロカットシステムを導入している。

それにより、リスクを低減をはかっている。

このようなシステムを法制化すべきか、
さらに議論が必要だが、
金融庁が暗号資産市場発展の成否を握っているので、
業界の声と実情を踏まえた制度の再設計は必要でしょう。

また、求める声は、今後も続きそうですね。